厚生労働省の人口動態統計によれば、2023年の日本人の出生数は72万7,288人、合計特殊出生率は1.20まで落ち込み、いずれも過去最低でした。少子化は複合的な要因で起きていると考えられます。未婚化や晩婚化の進行のほか、例えば、男性の育児参加なども影響しています。

2022年に離婚した夫婦のうち、同居期間が20年以上だった熟年離婚の割合が23.5％に上り、1947年以降で過去最高になっています。離婚件数自体は減少傾向にある一方で、熟年離婚の件数は高止まりしています。高齢化により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースが増えていることが背景にあります。 続きを読む →

金融教育は、学習指導要領の改訂で、2020年度から小学校、2021年度から中学校、2022年度から高校でそれぞれ習うと定められました。新しい学習指導要領は金融教育を重視していますが、小中高校の現場では指導経験のある教員が不足しているのが現状です。金融経済教育を推進する研究会の教員対象の調査によれば、授業時間の不足や内容の難しさが課題として上位にあがっています。 続きを読む →

男女平等や仕事と子育ての両立支援に力を入れてきた北欧諸国でも少子化が進んでいます。フィンランドは2023年に出生率が1.26に落ちています。人には種の保存の本能があります。本能に基づく性欲により種は続いてきています。しかし、近年、リアルな性交渉ではなく手軽な娯楽により生活が満たされるようになっています。 続きを読む →