屋内外の公営プールは、1960年代から整備が進み、国の補助金に後押しされてバブル期に相次ぎ計画されました。1996年には全国で6,323施設と最多になり、2021年は3,831施設に減っています。そのうち屋外のプールとレジャープールの減少が顕著で、6割程度減っています。夏しか稼働しない公営プールは、行政からすると頭痛の種となっています。 続きを読む
手足口病の患者が増えています。23日発表の国立感染症研究所の調べによれば、1医療機関あたり患者数は13人超と、過去10年の同期で最多を記録しています。37都府県で警報レベルとなっています。同じ発熱を伴う新型コロナウイルスも広がっています。 続きを読む
調剤薬局は、報酬改定による利益率悪化や、オーバーストアの問題、上場大手へのアクティビストによる再編圧力に直面しており、大きな転換点を迎えています。調剤薬局の収益は、薬価と仕入れ額の差額や処方箋に基づいて薬を出すことで支払われる国が定めた調剤報酬が中心です。2022年度の調剤医療費は、前年度比2％増の約7兆8,000億円で高止まりしています。高齢化進展を受けて医療費増が見込まれる中、報酬や薬価はさらに引き下げられる可能性があります。 続きを読む
オンラインピル診療サービスを展開するメデリ株式会社では、この度、生理ケアのひとつの選択肢として日本女性に低用量ピルを知っていただくきっかけ作りとして、7月28日を低用量ピルで生理ケアの日に制定しました。
東京大学が授業料の値上げを検討しています。国立大学は国の財政の後ろ盾が手厚く、私立大学に比べて学費が安くなっています。物価高などにより研究、教育コストが増え国立大学も財政的に苦しくなっています。国立大学の授業料は、国が標準額を年53万5,800円と定めています。①物価高、②私大の要請、③国際化に向けた留学生・教員の誘致、④産学連携の資金確保、⑤2005年から改定していないなどが理由にあがっています。 続きを読む
