国税庁の法人番号サイトのデータによれば、新規登記数は2021年から伸びが鮮明となり、2023年は、14万2,659件と前年比で8.9％増え、2016年以降で最多となっています。コロナ後の経済の回復に政策の後押しが加わったことによります。政府は、2022年にスタートアップ10万社の創出を掲げて支援を強化し、新興企業への投資を促す税優遇措置を2023年度から拡大しました。日本政策金融公庫は、2024年度から創業支援の無担保・無保証融資の限度額を増やしました。
厚生労働省の発表によれば、仕事のストレスでうつ病などの精神疾患を発症し昨年度に労災認定された人は、過去最多を更新する883人でした。労災の認定基準として、昨年度から追加されたカスタマーハラスメントが原因だったのは52人でした。カスハラは、接客業や介護、看護などの職場で多く働いている女性が被害に遭いやすいとされ、認定された52人のうち45人が女性でした。 続きを読む
財閥やグループ間で持ち合ってきた政策保有株式の売却が進んできています。政策保有株とは、企業が取引先との関係維持や強化を狙って保有する株式で、日本企業は、戦後安定株主作りの一環として取引先や財閥、グループ間で株式を持ち合ってきました。金融機関と事業会社、メーカーと下請け、製造会社と販売会社などで相互に株式を保有する持ち合いの形も多くなっています。企業統治が形骸化するとして批判が根強く、投資リターンが低い政策株も多く、資本効率の悪化を招いているとの指摘もあります。互いが物言わぬ株主となるため、経営の規律が緩んで少数株主の意見が反映されにくくなるとして、海外の機関投資家などから批判されてきました。 続きを読む
少子化と産科医の高齢化により、有床診療所の数は減少しています。日本産婦人科医会の調査によれば、2006年に1,818施設だったのが、2023年は1,090施設となり、4割も減少しています。お産を扱う地方の一般病院も減っている一方、妊産婦と新生児の高度な医療にも対応する周産期母子医療センターは、数も医師数も増え、地域ごとの集約化が進んできています。 続きを読む
都内には、2024年4月1日時点で全国最多の約66万人の外国人が住んでいます。国別では中国が約26万人でトップで、韓国の約9万人、ベトナムの約4万6,000人と続いています。ベトナムは10年前は6位でしたが、技能実習生などとして来日する人が増えています。 続きを読む
