最低賃金は、すべての労働者を対象として都道府県ごとに定める時給の最低額を示します。事業者は労働者を最低賃金未満で働かすことはできません。厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2024年度の最低賃金引き上げに向けた議論を始めています。2024年度の春季労使交渉で企業の賃上げ率は5％を超えています。最低賃金を同じく5％上げると、金額では過去最大の50円に達します。 続きを読む →

障害者グループホーム（GH）運営大手の恵が組織ぐるみで障害福祉サービス等報酬を不正請求したなどとして、GHの事業者指定が取り消されました。自治体の調査には、つじつまの合う虚偽の出勤簿を提出していたことも分かり、極めて悪質と判断されました。
障害者向けグループホーム（GH）とは、障害のある人たちが地域の中で共同生活をする住まいのことです。入居できるのは原則18歳以上で、主に夜間の食事や入浴といった介護、日常生活上の援助が受けられます。一つの住居の利用者数は平均6人ほどです。厚生労働省によると、今年2月時点の事業所数は全国1万3,512カ所、利用者は18万5,873人に達しています。 続きを読む →

性的少数者（LGBTQ）の家族のあり方は様々です。生殖補助医療の普及もあり、子育てする当事者は増えています。今回の最高裁判決は、性別変更の生殖不能要件を違憲無効とした昨秋の司法判断とあわせ、トランスジェンダーが子を持つ可能性を広げています。
しかし、その現実に法制度が追いついていません。第三者から精子提供を受けて子をもうけたり、異性と結婚していた時の連れ子を育てたりしている女性カップルなど、多くのケースで子は親の一方としか法的な親子関係がなく、養子縁組などの対応が必要な状況になっています。 続きを読む →

訪日客が日本経済を支える柱になってきています。2024年1〜3月期の訪日客消費は、年換算で名目7.2兆円と10年で5倍に拡大しています。主要品目の輸出額と比べると自動車に次ぐ規模になっています。日本が海外に売り込む品目はモノからサービスにシフトしつつあります。 続きを読む →

病気や怪我とは異なり、正常分娩は保険適用外で全額自己負担のため、出産育児一時金である50万円の支給で補われます。しかし、東京都の平均出産費用は2022年度に約60万円、神奈川県では約55万円と一時金を超えています。妊婦の自己負担がこれ以上増えてお産の無償化が有名無実化すれば、少子化に拍車がかかることになります。 続きを読む →