法的な親子関係が認められると、親は経済的に自立していない子どもを扶養する義務を負うことになります。父母が離婚しても、親子関係はなくならず、別居親は養育費を支払う義務があります。遺産相続にも関係します。民法は、子どもを親の相続人と定めています。相続の優先順位も配偶者に次いで高くなっています。法的な親子関係がないと、子どもはこうした権利を得られません。 続きを読む →

OECDの発表によれば、1975年生まれで子どものいない女性が日本では28.3％と、比較可能な26カ国で最多でした。1955年生まれで子どもがいない女性の割合と比べて16.4ポイントも上昇しており、日本の増加幅が最も大きくなっています。OECDの平均は、16.2％でした。先進国が中心の対象26カ国のうち、日本が最も高く、スペインの23.9％、イタリアの22.5％が続いています。50歳時点で子どもがいない女性の割合を指す生涯無子率では、1955年生まれの日本の女性は11.9％、1935年生まれは11.2％でした。 続きを読む →

若い社員が多い企業が新しい健康保険組合を設立しています。中高年層の加入者が多い全国健康保険協会である協会けんぽを離れ、保険料負担の抑制を狙っています。新興企業の従業員らが、6月1日にVCスタートアップ健保を創設しました。180事業所のおよそ1万人が加入しています。 続きを読む →

寄付された母乳であるドナーミルクを、早産の赤ちゃんに届ける母乳バンクの利用が広がっています。早産だと体調面などの問題から母がすぐに母乳を与えられないことも少なくありません。臓器が未発達のまま生まれた子にとって病気を防ぐ効果が高い母乳は貴重です。母乳バンクの国内の拠点は、子ども用メーカー、ピジョン本社内の日本橋母乳バンク、日本財団母乳バンク、藤田医科大病院の計3カ所です。自宅などで搾乳したドナーから受け取り、殺菌処理し保管します。 続きを読む →

大学の研究成果などを生かして起業する大学発スタートアップが増えています。経済産業省の調査によれば、2023年度は4,288社と5年前より9割増えています。学校数あたりの企業数は、富山県が最も伸びています。民間出身知事のトップダウンによる支援体制の強化などが奏功しており、これまでの大都市中心から全国へと起業の裾野が広がっています。伸び率1位は4.0倍の富山県で、奈良県が2.6倍、岐阜県が2.5倍で続いています。 続きを読む →